障害者介助等助成金

障害者雇用は「義務」でもありますが、同時に「戦略」でもあります。しかし実際には、介助者をどう配置すればいいのか分からない、専門人材の確保が難しい、教育や復職支援にコストがかかるという声が多いのが現実です。そこで活用できるのが「障害者介助等助成金」です。

どんな制度か？

障害者を新たに雇い入れる、継続して雇用する、中途障害者を支援するために必要な体制整備を行う事業主に対して助成されます。

主な助成内容

1. 支給対象費用の３／４を助成
   • 職場介助者の配置または委嘱
   • 手話通訳、要約筆記等担当者の配置または委嘱
   • 雇用管理や能力開発のための専門職の配置または委嘱
   • 中途障害者や中高年齢障害者への技能習得支援
   • 介助業務担当者の資質向上措置

   ※継続措置や中高年齢者等への措置も対象（２／３助成）

2. 職場支援員の配置
   

   雇用契約による配置

   • １人あたり４万円／月
     （中小企業以外３万円／月）
     ※短時間労働者も対象

   委嘱契約による支援

   • １回あたり１万円（月４万円上限）
3. 職場復帰支援
   • １人あたり６万円／月
     （中小企業以外4.5万円／月）

重要なポイント

この助成金は「人を雇えばもらえる」制度ではありません。配置計画、支援内容の設計、就業規則との整合、実施記録、専門職の要件確認これらを整えて初めて支給対象になります。

実は『戦略的に使える』助成金

障害者雇用は法定雇用率対応、企業イメージ向上、人材確保、助成金活用を同時に実現できる分野です。ただし、制度設計を誤ると不支給、返還、監査対象になる可能性もあります。

今やるべきこと

現在の障害者雇用状況の確認、雇用率の達成状況、今後の採用計画、活用できる助成金の洗い出し、これらの情報を一度整理することをおすすめします。