本日は、厚生労働省が公表した「令和８年度税制改正要望」についてご紹介します。医療・介護・年金・雇用・生活衛生といった幅広い分野に関する税制優遇措置の延長や拡充が求められており、企業実務に直結する内容も含まれています。総務・人事・経理のご担当者様にとって、今後の実務対応を考えるうえで重要なトピックとなります。
年金関連
企業年金積立金に対する特別法人税について、撤廃または課税停止期間の延長が要望されています。制度の普及促進と安定運営を支援することが狙いです。
雇用関連
財形住宅貯蓄制度の対象住宅要件が見直される見込みです。住宅ローン控除との整合性を確保しつつ、従業員の住宅取得支援を一層推進することが目的とされています。
生活衛生関連・中小企業支援
中小企業が取得した30万円未満の資産を年間300万円まで即時償却できる特例について、適用期限の延長が求められています。また、企業再編・統合時の不動産取得税の軽減措置や、事業承継税制の承継計画提出期限の延長も要望に含まれており、中小企業の円滑な事業再構築や承継を後押しする内容となっています。
所得控除関連
生命保険料控除の制度については、控除限度額の拡大と恒久化が要望されています。特に23歳未満の扶養親族を持つ従業員を対象とした支援が強化される方向です。
実務への示唆
これらの改正要望は今後の「税制改正大綱」や予算編成において検討される予定です。企業の総務・人事・経理部門では、変化に備えて早めの情報収集と準備を進めることが求められます。
まとめ
令和８年度の税制改正要望には、企業年金制度の見直し、住宅取得支援の強化、中小企業の投資や事業承継の円滑化、生命保険料控除の拡充などが盛り込まれています。これらは今後の実務に直接影響を与える可能性が高く、最新情報の把握と自社の対応検討が欠かせません。