本日は「外国運転免許から日本免許への切替（外免切替）」に関する重要な法改正の動きについてご紹介します。企業の人材活用にも直結する内容ですので、ぜひご確認ください。
外免切替の審査基準が厳格化へ
警察庁は、外国運転免許から日本の運転免許への切替手続について、審査基準を厳格化する方針を発表しました。背景には、交通ルールを十分に理解しないまま免許を取得した外国人による交通事故の発生があります。施行は令和7年10月1日を予定しています。
改正のポイント
住所確認の厳格化
従来は観光目的など短期滞在者でも免許切替が可能でしたが、今後は「住民票の写し」が原則必須となります。これにより、短期在留資格者は原則として免許を取得できなくなります。
知識や技能確認の厳格化
筆記試験は従来のイラスト問題10問から「50問」に増加し、正答率は70％から「90％以上」に引き上げられます。さらに技能確認では、横断歩道の通過方法や合図不履行といった実践的な運転技術が評価されるようになります。
企業への影響と求められる対応
この改正は交通安全確保と制度の信頼性向上を目的としていますが、外国人従業員を抱える企業にとっては大きな影響があります。特に運送業や建設業など「運転業務に従事する人材」を採用・活用している企業は要注意です。以下の対応が、今後の安定した人材活用に欠かせません。
- 採用時に「免許切替が可能か」を事前に確認
- 試験難化に備え、学習支援や情報提供を実施
- 運転できる人材の確保計画を見直す
まとめ
今回の外免切替手続の厳格化は、外国人従業員を採用している企業にとって非常に重要な改正です。運転業務が必要な場合、早めの情報収集と準備を進めることで、事業への影響を最小限に抑えることができます。