令和7年6月12日、世界経済フォーラム（WEF）は、世界148カ国を対象とした「ジェンダー・ギャップ報告2025（Global Gender Gap Report）」を発表しました。この報告書では、政治・経済・教育・健康の4分野における男女間の格差を定量的に評価し、各国の達成状況をスコア化しています。残念ながら、日本は前年と同じく118位という結果にとどまり、G7諸国の中では最下位となりました。
日本が低順位にとどまる理由
報告書では、日本が118位にとどまる主な要因として、以下の点が指摘されています。
- 女性の政治参画が依然として低水準（国会議員や閣僚の女性割合の少なさ）
- 女性官僚や公務員の減少傾向
- 企業における女性管理職の比率の低さ
- 男女間の賃金格差や昇進機会の不均等
とくに「政治参加」分野におけるスコアが著しく低く、国際的に大きく遅れをとっている実態が明らかになりました。
求められる改善と今後の展望
ジェンダー・ギャップの解消は、単に平等の問題にとどまらず、経済成長、多様性の推進、そしてイノベーションの促進にも直結する社会的な課題です。今後、日本が取り組むべきポイントとしては以下が挙げられます。
- 女性の意思決定層（役員、管理職、政治家）への積極登用
- 育児・介護と両立できる働き方の整備
- 賃金格差の是正、評価制度の透明化
- ハラスメント対策や無意識バイアスへの継続的な対応
制度改革だけでなく、企業、教育機関、地域社会における意識変革も不可欠です。
まとめ
日本のジェンダー平等は、いまだ国際的には大きく立ち遅れている状況です。しかし、この課題に正面から向き合うことが、持続可能な成長や社会の活性化につながります。制度面だけでなく、私たち一人ひとりの意識の変化が、真の平等への第一歩となるのではないでしょうか。