先月、日本商工会議所および東京商工会議所は、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を発表しました。2025年度に賃上げを実施（予定含む）した中小企業は全体で69.6％と、前年より4.7ポイント減少しました。また、従業員20人以下の小規模企業では57.7％にとどまり、5.6ポイントの低下となりました。なお、原材料費や人件費の上昇、価格転嫁の遅れ、米国の関税措置など国際情勢の影響により、23.5％の企業が「賃上げは未定」と回答しています。
賃上げ率は平均4.03％、小規模企業は3.54％
正社員の月給における平均賃上げ額は11,074円（賃上げ率4.03％）で、前年より上昇しました。一方、小規模企業では9,568円（賃上げ率3.54％）にとどまり、企業規模による差が引き続き顕著です。
まとめ
今回の調査からは、多くの中小企業が賃上げに取り組んでいる一方で、小規模企業では経営環境の厳しさから対応に苦慮している実態が明らかになりました。先行き不透明な経済状況の中、いかに賃上げと経営の安定を両立させるかが今後の重要な課題といえるでしょう。