今回は、人件費の見直しや業務効率化を検討されている中小企業にとって、重要な政府方針についてご案内いたします。政府は2025年5月14日、「新しい資本主義実現会議」において、中小企業の賃上げ支援を目的とした『賃金向上推進5カ年計画 [PDF]』を提示しました。明確な目標として「年1％の実質賃金増の定着」が掲げられています。
ポイントは「価格転嫁」と「省力化投資」
- 価格転嫁の推進：適切な価格交渉を通じて、賃上げの原資を確保。
- 省力化投資の促進：人手不足の深刻な業種（支援対象の12業種※）に対し、業種別のDX・自動化投資支援を展開。
※支援対象の12業種とは、飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業（理美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）、その他サービス業（自動車整備業・ビルメンテナンス業）、運輸業、建設業、医療、介護・福祉、保育、製造業、農林水産業を指します。
まとめ
今回の方針は、単なる賃上げの要請にとどまらず、生産性向上と企業体質の強化を目指すものです。省力化投資に対する補助や税制優遇を活用することで、人件費負担の見直しと業務効率化の両立が期待できます。この機会に、自社の経営戦略を見直す一歩として、政府支援策の活用をご検討されてはいかがでしょうか。