本日は、近年社会問題として注目されている自爆営業についてご説明します。自爆営業とは、従業員が会社の売上目標やノルマを達成するために、自腹で自社商品を購入する行為を指します。たとえば、郵便局員が年賀はがきを自費で購入したり、コンビニ店員が売れ残り商品を買い取ったりする例が知られています。これは経済的損失だけでなく、精神的な負担にもつながるとして、問題視されています。
法的な問題点
売上目標やノルマの設定自体は違法ではありませんが、その達成手段に問題があると、民法や労働法令に抵触する恐れがあります。厚生労働省も、買取り強要などの問題に注意を促すリーフレット [PDF]を公表しています。
問題とされる事例
- 使用者が立場を利用し、不要な商品を購入させた
- 拒否した従業員に懲戒処分や解雇を行った
- ノルマ未達成者に不利益取扱いを明示し、自主的に購入させた
- 達成困難なノルマ設定とそれに伴う処分
まとめ
自爆営業は従業員の尊厳を損ない、職場環境の悪化を招きます。企業としては、目標管理のあり方を見直し、従業員が無理なく働ける体制を整えることが重要です。