厚生労働省は、ハローワークおよびそのインターネットサービスへのAI導入に関する方針を公表しました。AIは職員のすべての業務を代替するものではなく、サービスの利便性を高める補助的なツールとされています。職員向けには、求職者に対する求人のレコメンドや、求人者への条件緩和提案など、マッチング支援にAIを活用。利用者向けには、チャットボットによる自動応答で、職業紹介や求人情報に関する質問に対応し、必要な情報や手続きを案内する仕組みが検討されています。
令和7年度に実証開始
令和7年度には、全国10カ所のハローワークで職員向けAI活用の実証を行うほか、インターネットサービス上でも生成AIによる「コンシェルジュ機能」の試行が予定されています。これにより、よりスムーズで個別ニーズに対応したサポート体制の実現が期待されています。
今後の展開に注目
AIの導入は利便性の向上につながる一方で、情報の正確性や利用者対応の質の維持など、リスクや課題も指摘されています。今後の実証実験の結果を踏まえながら、より信頼性の高いサービスへと進化していくことが求められます。行政サービスにおけるAI活用は大きな転換点を迎えており、私たちもその動向を注視していく必要があるでしょう。