政府は2025年3月14日、労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。今回の改正案には、従業員50人未満の事業場に対する「ストレスチェックの義務化」が盛り込まれており、法案成立後は公布から3年以内に施行される予定です。
ストレスチェックの義務化
現在は従業員50人以上の事業場のみが年1回の実施義務を負っていましたが、改正後は50人未満の事業場でも実施が義務となります。これにより、従業員の心理的負担を早期に把握し、メンタルヘルス不調の予防がより広く進められることが期待されています。なお、従業員数10人未満の事業場においては、個人の特定を防ぐ観点から、全員の同意がある場合のみ集団的結果分析が可能となります。
フリーランスも労災防止の対象に
さらに今回の改正案では、個人事業主やフリーランスも労働災害防止の対象として位置づけられます。これにより、建設現場で働く一人親方なども、安全教育の受講が義務付けられることになります。
まとめ
この法改正は、すべての働く人の安全と健康を守る仕組みをより広く、より実効的に整える大きな一歩です。小規模事業場にとっては新たな負担となる側面もありますが、従業員の心身の健康を守るための土台づくりとして前向きに取り組むことが求められます。企業は早めの情報収集と準備を進め、安心して働ける職場環境の実現に努めましょう。