2025年3月19日、アマゾンの配達業務に従事していた男性フリーランス運転手（49歳）が、宮崎労働基準監督署から労災認定を受けたことが報じられました。男性は運送会社と業務委託契約を結び、個人事業主として働いていましたが、2024年3月17日、宮崎市内の集合住宅での配達中に階段で転倒し、腰や胸を骨折。約5カ月間の治療と休業を余儀なくされました。
労災認定の理由
形式上はフリーランスであったものの、実際には次のような厳格な業務管理下で勤務していました。
- アマゾン専用アプリによる配達先・労働時間の管理
- 配送ルート・荷物数の指定とシフト勤務
- 休憩場所への立ち寄り時間への指導など、行動監視の実施
このような実態から、労基署は「実質的な労働者」と認定したとみられます。
背景と影響
アマゾン配達員の労災認定は、全国で2例目となります。初のケースは2023年9月に神奈川県内で認定されています。今回の判断は、フリーランスの働き方に対する労働者性の見直しが進んでいることを示しており、同様の働き方をしている多くの配達員にとって、労働環境改善と権利保護の契機となる可能性があります。
まとめ
今回の労災認定は、形式的な契約形態ではなく、実態に即した労働者性の判断が下された重要な事例です。企業には、フリーランスとの契約や業務管理の手法を見直す責任が求められており、今後の対応が注目されます。