経団連が実施した「女性活躍推進（男女間賃金差異の解消等）に関するアンケート」の結果が公表されました（1月21日）。本調査には、会員企業1,621社のうち442社が回答（回答率13.9%）しました。男女間賃金差異や企業の取り組み状況についてまとめましたので、ぜひご一読ください。
男女間賃金差異の状況
企業における男女間の賃金差異の平均は、以下のとおりです。
- 全労働者：68.9％
- 正規雇用労働者：71.8％
- 非正規雇用労働者：71.0％
賃金差異の主な要因として、以下の点が挙げられています。
- 管理職登用における男女割合の違い（65.8％）
- 雇用管理区分における男女割合の違い（40.9％）
- 新卒・経験者採用における男女割合の違い（26.7％）
女性活躍推進の取組状況
企業の約8割が、男女間賃金差異の解消やアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)の是正に向けた施策を進めています。
具体的な取り組みとして、以下の施策が多くの企業で実施されています。
- 長時間労働の防止・業務効率化（83.6％）
例：年休取得促進、ノー残業デーの設定、勤務間インターバル制度の導入・拡充、業務のデジタル化 など - 多様で柔軟な働き方の推進（82.2％）
例：フレックスタイム制度、裁量労働制、テレワークの導入・拡充 など - 男性の家事・育児促進（80.0％）
例：育児休業取得推進 など
まとめ
今回の調査から、男女間賃金差異の要因として、管理職比率や雇用区分の違いが大きな影響を与えていることが分かりました。一方で、多くの企業が差異解消に向けて、働き方改革や男性の育児促進など、多角的な施策を進めていることも明らかになっています。今後、より公平な職場環境を整備するために、企業のさらなる取り組みが期待されます。